企業・団体のご相談

①従業員トラブルの解決・防止

　セクシュアリティにまつわる企業・団体内部でのトラブルは、様々なものがあり得ます。例えば、従業員（構成員）から「他の従業員等からパワハラやセクハラを受けた」などの被害申告がされた場合、企業・団体は、当該問題に対し、適切に対処することが求められます。しかし、セクシュアリティは個人のプライバシーに関わる繊細な情報であり、このことに留意が足りない対応を行ったことにより、かえって問題を拡大してしまう可能性があります。また、トランスジェンダーの方から心の性に一致した取扱いをするよう配慮を求められた場合、前例がない企業や団体は、難しい判断に迫られることになります。従業員等とのトラブルは、当該従業員等との関係で損害賠償責任等の法的責任の追及に発展するリスクを抱えており、また、ＳＮＳ等を通じた企業のレピュテーションリスクともなり得ます。そこで、企業・団体としては、従業員等とのトラブルの事前防止に努めることが重要であり、万が一トラブルに発展してしまった場合には、問題の早期解決、早期収束に努める必要があります。

　当事務所では、上記のようなトラブルの防止のために、企業・団体が一般的に留意すべき事項やトラブルに発展しそうな事案についての従業員等対応についてアドバイスを行います。また、万一トラブルに発展してしまった場合には、訴訟外の交渉や訴訟対応等を通じ、迅速な問題解決に尽力いたします。

②職場の環境整備

　性自認・性的指向にかかわらず、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めていくことは、企業の責務として特に重要です。例えば、性自認・性的指向に基づく差別は許されないという経営陣のメッセージの周知並びに就業規則の改訂、福利厚生制度の導入、社内相談窓口・外部相談窓口の設置及びこれら事項の周知等、職場の環境整備を進めることが求められます。近年、このような取組みを実践する又は実践を検討中である企業が増加していることに伴い、このような時流に沿った取組みを実践することが、企業価値を維持・増進するためにも重要となっています。

　当事務所は、上記取組みの実践をサポートし、職場環境の整備についてお手伝いいたします。

③講演・セミナー

　企業内部でハラスメント行為が行われた場合、企業が法的責任を問われる可能性があるだけでなく、職場環境が害され従業員全体の士気が低下する等、企業全体にわたり広く悪影響が及ぶ可能性があります。それにも関わらず、性自認や性的指向の多様性に関する無知・無理解あるいは偏見等により、無自覚のうちにハラスメント行為が行われている現状が存在します。そこで、企業においては、職場におけるハラスメントを防止し、企業の発展に寄与すべく、その役員や従業員に対し、ＬＧＢＴＱ＋に関する研修を実施することが有効です。

　当事務所では、ハラスメント等に関する最新の法令や各省庁による指針、裁判例等を踏まえた講演やセミナーの実施を承っております。

④その他

　上記のほか、外部相談窓口対応、その他各種相談、顧問契約の締結等を承っております。