【個人のご相談】

　性的マイノリティの人々への無理解等に基づく法制度の不備、社会的な不利益等、現代社会における生きづらさはなかなか解消されません。しかし、本来、人の価値は皆等しく、全ての人が幸せになり、平等なものとして扱われる権利を持っています。

　当事務所は、みなさまの生きづらさを少しでも解消すべく、お一人お一人の事情に応じ、最適な解決策をご提示いたします。性的マイノリティ当事者の弁護士も常駐しております。お気兼ねなくぜひ一度ご相談ください。

パートナー関係の法律問題

【企業・団体のご相談】

　企業においては、性的マイノリティの人々に対する配慮が法的に求められるようになっています。企業の誤った対応により、損害賠償責任等、法的な責任が問われたり、企業ブランド力が低下し、信用が失墜してしまう事態も考えられます。そこで、役職員に対する研修や職場の環境整備を行うことにより、トラブルを事前に防止するとともに、万が一、トラブルが生じてしまった場合には、適切かつ迅速に対応することが必要です。

　当事務所では、各種研修、就業規則等の作成・見直し、労働問題に関する相談等の各種相談業務等を行っております。ぜひ一度ご相談ください。

【学校のご相談】

　学校は、子どもが社会に出る前提として必要な教育を行う場です。集団での教育を行う中で、性的マイノリティに関わるいじめやアウティングの問題が生じることがあり、また、学校側の対応次第で、学校が損害賠償責任等、法的な責任を問われることもあり得ます。そこで、事前の対策及び事後の対応を適切に行うことで、子どもの福祉に配慮し、学校としての責任を果たすことが求められます。

　当事務所では、教職員向けの研修や出張授業、学校内トラブルの解決等各種相談を承っております。ぜひ一度ご相談ください。